車とバイクの知識

原付 廃車


原付 廃車はどうやってするのでしょうか。

原付は原動機付自転車のことでエンジンの総排気量が50CC以下の二輪車（若しくは三輪車）のことですね。
ゲンチャリ・ミニバイクなどとも呼ばれています。
購入するときは、販売業者がいろいろと便宜を測ってくれるので、業者の指示通りに手続きなどをすればすんなりと購入できますが、いざ、廃車となれば何処に誰に相談すれば良いのか戸惑いますよね。

ところが、原付の廃車窓口となるのが市区町村役場により税務課・課税課・市民税課など、異なります。
ややこしいですが、「軽自動車税を扱う窓口」と聞いたらその担当窓口が分かります。
そこに行って廃車する原付のナンバープレート・身分証明書（免許証・保険証など）・認印（法人所有物だったら法人代表印）などを持参してください。
そして、「軽自動車税廃車申告書兼標識返納書」に該当項目を記入して提出します。
その後役場から「廃車証明書（廃車申告受書）」が交付されますので、これを大切に保管してください。

原付の廃車で注意する事は、毎年4月1日に車の所有者に自動車税１年分の請求がきますが、普通自動車を年度の途中で廃車にすると自動車税の過払い金が月計算で戻ってきます。
ところが原付やバイクの場合は4月1日以降の廃車でも税金は戻ってきません。
だから、できれば3月31日以前に廃車の手続きをしましょう。

車 廃車


車の廃車手続きについて詳しい方は稀でしょう。

車を購入する時は普段からいろんなメーカーからの情報を仕入れたり、雑誌やインターネットで情報を探すと思いますが、車を廃車するのに普段から情報を集めることは、滅多に無いからです。
ここでは、そんな人のお手伝いのために車廃車手続きに関する情報をまとめてみました。
先ず、車の廃車手続きは煩雑なため業者に頼む方法があります。
ヤフーの検索窓に「車 廃車」と入力すればいろんな業者が紹介されています。

ここで注意すべきは、車検証に記載されている所有権のあるものが手続きをするか、所有権者の実印が押された委任状が必ず必要と言うことです。
代理人が申請に行く場合は、このほかに、永久抹消手続のための実印押印の委任状が必要となります。
手続きのために必要となる書類は、車検証・ ナンバープレート２枚・ 車検証に記載されている所有者の印鑑登録証明書です。
この書類を揃え、管轄の陸運局へ行って下さい。
そこで係官の支持を受けて手続きをすればよいでしょう。

若し、あなたの車が軽自動車であれば、陸運局ではなく管轄の軽自動車協会へ行って下さい。
つまり、車の廃車と言っても普通自動車は管轄の陸運局、軽自動車は管轄の軽自動車協会へ行きます。
間違えないようにしましょう。
ここで一つアドバイスですが、車検が１ヶ月以上残っている場合は重量税の還付を受けることができます。
この還付申請は後からの手続きは出来ないので注意しましょう。

廃車 自動車


廃車する自動車の手続きについて考えてみましょう。

廃車自動車の登録手続きは一般的にややこしいので費用的に余裕のある方は、行政書士か引き取り業者に依頼するのが普通です。

行政書士に廃車手続きを依頼する場合の手数料は、書類の数によりますが、１書類3,000円を目安にすればよいでしょう。
全ての登録手続きを行政書士に依頼すると8,000円〜10,000円掛かります。
総額費用は、最低20,000円〜25,000円くらいは掛かることになるのでしょう。
それは引き取った車を、解体業者等に売って利益を得られるからです。
業者の提示する条件に適合しない場合、引き取ってもらえないこともあるのです。

そして、廃車する自動車の廃車手続きを自分でする方法もあります。
費用的には一番安く収まります。
先ず、自動車の所有権を車検証に出ているので確認します。
本人の所有でしたら廃車手続きに移れます。
若し他人名義になっていれば所有権者が廃車手続きをするか、所有権の解除が必要ですのでご注意ください。
廃車することになった自動車の永久抹消登録手続きに必要な書類関係は、以下の書類です。

・車検証・ナンバープレート（2枚）・印鑑証明書・実印・申請書・解体証明書・自動車税・自動車取得税申告書・リサイクル券・委任状（本人が行かない場合） などです。

登録されている陸運局で係官の指示通りに手続きをしてください。
軽自動車の場合は、管轄の軽自動車協会に行って申請してください。