車とバイクの知識

自賠責 保険 料金

自賠責保険の保険料金改定についてはすでに数年前から行われています。
今年も2007年4月に料金改定されました。
自賠責保険料は、なぜ値上がりしているのでしょうか？　そして、どのくらい値上がりするのでしょうか？

まず、最初の疑問のなぜ料金が改定されるかに関しては、国から補助金（保険料等充当交付金）と関係があります。
この補助金が毎年減額されるので、私たちが負担する自賠責保険の料金は、負担が増えていきます。
ただし、値上がりの幅は小幅なものです。
今回の自賠責保険料の改定時期ですが、2007年4月1日以降の保険始期の契約が対象となります。
あくまで保険始期をベースに決まりますから、3月に自賠責保険の契約をしても保険始期が4月1日以降の場合は、その契約は新しい自賠責保険料の対象となります。
では、どの程度の値上りになったのでしょうか？　保険期間や車種にもよりますが、全体的に5％程度の値上げとなっているようです。
但し、原付などでは保険料の変更はありません。
さて、自賠責契約内容に変更があった場合、自賠責保険の料金はどうなるのでしょうか？　改定前の自賠責保険料（2007年3月31日以前）の契約について、仮に2007年4月1日以降に、契約内容の変更あるいは解約が発生した場合、自賠責保険料の返戻金等は改定前の旧自賠責保険料をもとに計算されます。
さて、このように毎年変化している自賠責保険料金ですが、一般的には車検費用に込みで支払いますので、値上げされているのをあまり意識しないかもしれません。
どのくらい値上げされているかを、具体例で見てみましょう。
自家用乗用自動車の場合（保険期間24ヶ月）では、平成16年4月～　27,630円　／　平成17年4月～　29,780円　／　平成18年4月～　30,680円　／　平成19年4月～　30,830円ですので、ゆっくりと確実に、補助金の減額に従い値上がりしているのが分かります。
そして、自動車のリサイクルも始まっていますから、私たちの負担は着実に増えています。

自動車 自賠責 保険

自動車の自賠責保険は、自動車利用者への責任の強化と強制保険制度の採用で、自動車事故などの被害者への経済的救済を目的として制定されました。
日本では、すべての車に「自賠責保険」（自動車損害賠償責任保険）への加入が義務付けられています。
そのため、「自賠責保険」は強制保険と呼ばれることがあります。
自賠責保険は加入が義務づけていますから、もし自賠責保険に未加入のまま走行すると厳しい罰則が待っています。
罰則があるからではなく、万が一の事故に備えて自賠責保険に入る必要があります。
また車検の際にもチェックがありますが、自賠責の証明書は常に携行し、保険期間を示す検査標章や保険標章は、必ず車体に貼っておかなけれは、その車を走らせることは出来ないという規定があります。
原動機付自転車など、車検がないバイクの場合にはナンバープレートに貼ってある四角いステッカーが自賠責の証明や期限をあらわしています。
自賠責保険の受付窓口は、揖保会社やＪＡ（農協）そして全労災があります。
こういった強制保険制度である自賠責保険は、国民全体に影響をおよぼす社会保障の制度ともいわれています。
自動車をはじめバイクなどはなくてはならない生活必需品ともいえる現代社会においては、誰しもが自賠責保険のお世話になる可能性があるわけです。
国民全般のためのものといっても過言ではありません。
現代社会においてはなくては、ならない保険制度の一つといえます。
自動車側に若干の負担増をもたらす自賠責保険ですが、本法の目的である自動車事故の被害者の保護を図り、自動車運送の健全な発達に資するという点で考えると素晴らしい制度と言えます。
自賠責保険は被害者保護のためだけのものです。
自賠責保険の死亡補償は、最高で3,000万円であるのに対して、実際の賠償額は1億を超える場合もあります。
自賠責保険には、対物や車両等の補償もありません。
こうした場合に補償してくれるのは任意保険です。

自賠責 保険

自賠責保険とは正式には自動車損害賠償責任保険と言います。
自賠責保険は通称「強制保険」と呼ばれているように、公道を走る全てのバイク（原付も含む）、自動車に加入することが義務付けられています。
これはもし万が一交通事故が起きた場合、被害者が最低限の補償を受けられることが出来るように国が始めた保険なのです。
自賠責保険の特色としては以下のようなものがあります。
まず自動車を運転していた場合に、他人を死亡または怪我をさせた場合の人身事故において支払われる保険であること。
ただし物損事故は対象外であることを付け加えておきます。
次に事故を起こしたときの支払い限度額についてですが、これに関しては被害者１名ごとに定められていて、仮にひとつの事故で複数の被害者がいる場合であっても被害者の支払い限度額を減らされるような事はありません。
また被害者側から見れば加害者の加入している損保（損害保険会社）に直に保険金を請求できるのも大きな特徴です。
さらに仮渡金についても説明しなくてはなりません。
この制度は被害者に対する治療費などのための費用なのです。
死亡の場合２９０万円、怪我の程度に応じて４０万円、２０万円、５万円となっています。
それから特別なケースでは減額される場合もあります。
これは交通事故が起きた場合に被害者に大きな過失があった場合に適応されるものです。
そして保障事業制度というものもあります。
これはひき逃げ、自賠責保険未加入の車においての事故は自賠責保険が適応されないために、政府が補償金を支払う制度なのです。
最後に支払いの公平性を保つことに重点を置き被害者の保護を守るため各種制度も揃っています。
例えば、自賠責保険より支払われる保険金や損害賠償の額にどうしても納得いかない場合は「財団法人　自賠責保険・共済粉争処理機構」に申し込む事が出来るようになっています。
今は車がなければ生活が出来ない社会になっています。
しかし便利な車も一歩間違えれば凶器にもなり得るのです。